2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（定塚由美子君） 今回の毎月勤労統計の不適正な処理により、雇用保険、労災保険等に追加給付が必要となり、総数延べ約二千十五万人に影響が生じ、総額約七百九十五億円の費用が必要になると見込んでおります。
○政府参考人（定塚由美子君） 今回の毎月勤労統計の不適正な処理により、雇用保険、労災保険等に追加給付が必要となり、総数延べ約二千十五万人に影響が生じ、総額約七百九十五億円の費用が必要になると見込んでおります。
特に雇用保険や労災保険等の給付に影響が及ぶものであるにもかかわらず、これを放置し続けたことは、公的な情報基盤としての基幹統計の重要性をおよそ認識していないものとして厳しく非難されるべきものであると、こう指摘をされております。
さらに、三分の一抽出調査は、本来は三倍に復元すべきであったのに、長期間にわたって復元せず、その結果、賃金統計が低い数値のデータとなり、雇用保険や労災保険等の支払い額が過少であったこと。
毎勤統計は、雇用保険、労災保険等給付の基準であり、いわばセーフティーネットです。さらに、最低賃金や人勧、建設労務単価の参考値、あるいは内閣府の月例経済報告、日銀や民間エコノミストの景気指標、ＯＥＣＤなど国際機関への報告、時々の景気判断と政策決定につながる極めて重要な基幹統計です。 誤った統計の上に、実質賃金のマイナスを隠したまま来年度予算を編成したことは、断じて許されません。
○根本国務大臣 まず、時系列で申し上げれば、十二月二十七日に、例えば雇用保険、労災保険等の給付に影響する可能性があるという報告は受けました。 具体的には、そこから推計しなければ、そこから作業をして、具体的に追加的給付がどのぐらい必要になるのか、これはそれからの精力的な作業ですから、予算に影響する意味での給付のための推計値というのを出して、具体的にどの程度影響があるのかと。
これによって、延べ二千十五万人もの方々への雇用保険や労災保険等の支給額が少なくなりました。 抽出調査を始めた理由が、特別監察委員会の報告書では全く明らかになっていません。抽出調査を行おうとした理由、意思決定したのは誰か、なぜそのことを発表しなかったのか、お答えください。
雇用保険、労災保険等の給付の不足分のお支払についてお尋ねがありました。 雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていきます。 具体的には、現に雇用保険等の給付を受給している方については、三月中には本来支給すべき金額での支給を順次開始できるよう準備を進めているところです。
報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。
ルートでございますから、こちらの方の就農者を増やしていくという観点からはこういうことが非常に大事だと思っておりまして、農業法人と就農希望者とのマッチングを行う就農相談会、新・農業人フェアと言っておりますが、こういうものを開催しておりますけれども、その際には農業法人の雇用条件を分かりやすく示すように、就農希望者へのパンフレット等に、法人ごとですけれども、農業法人ごとの労働時間あるいは賃金、それから労災保険等
になりますと、法人等における就業環境の整備、これが非常に大事だと、こういうふうに思っておりますので、我々として厚生労働省とも連携して、労働条件、労働時間、休日、賃金に関する制度、基準、それから労働保険ですね、雇用保険や労災保険の制度等整理しまして、啓発パンフレットを作って、こういうものを作って配って周知徹底をするということと、それから農の雇用事業、先ほど申し上げた事業においても、こういう雇用保険とか労災保険等
また、農の雇用事業におきましては、雇用保険、また労災保険等に加入している法人等を支援することとしているところであります。 今後とも、こうした取組によりまして農業に就業しやすい環境の確保に努めてまいる所存であります。
そこで、今度は金融庁さん、和田政務官にお伺いしますけれども、そもそも死亡届を出さなくても解決するすべはないかということで、実は、先般成立した特別立法で、厚生年金や国民年金、労災保険等については、行方不明となってから三カ月経過すれば死亡が推定されて、残された家族は死亡届を提出しなくても遺族年金等を受給できるということでございます。
○政府参考人（上村隆史君） 今委員からございました保険でございますけれども、外国人研修生を受け入れるに当たりましては、出入国管理及び難民認定法の規定による省令に基づきまして、受入機関に関して傷害等の保険加入等の保護措置が義務付けられているところでございまして、これは研修生は労働者でございませんので、労災保険等の適用がないことに伴う事故等に備えることとしているところでございます。
委員会におきましては、今回の協定締結による保険料負担の軽減額、今回の協定が医療保険、労災保険等を対象としない理由、これまでの協定の実施状況及び他国との交渉状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
その事情は、両国の社会保障制度が、こうした労災やあるいはまた雇用保険制度、これが医療、年金と一体的な制度として仕組まれており、労災保険等を年金、医療保険から切り離して免除の可否を決めることがそれぞれの国において実務上できない、こういうような仕組みでありまして、そうした仕組みを背景とした強い御主張があったということがその背景でございます。
そういう中で、年金とか医療保険だけに協定の対象範囲を絞ることが先方においては非常に困難であるということもございまして、話合いの結果、労災保険等について今回の協定の対象とする、先方に行ったときの処理についてはそのような形になりますが、先方が日本の労災保険の対象となるかという点については、逆に日本の労災保険の対象には入らないというような、ややそれぞれの扱いがそれぞれの制度によって違う形になったことですが
今般、フランス、ベルギーとの協定の交渉に当たって両国からは、制度の適用免除について、社会保障制度が一体的に運用されており、労災保険等を年金、医療保険から切り離して免除の可否を決めることができない仕組みとなっているということを強く御主張になりましたので、我が国としては、それらを一体的に扱うという交渉結果を受け入れることとしたわけでございます。
労災保険につきましては、先生御案内のように、適用事業場に使用される労働者すべてに適用されるわけでございまして、今おっしゃいましたような介護問題につきましては、そういう方々のお相手をするということでそういう問題等もおありと思いますけれども、そういう実態があるということを踏まえまして、労災保険等につきまして適用について考えてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（安藤隆春君） 地下鉄サリン事件の被害者に対しましても犯罪被害給付制度の適用による支援がなされたところでありますけれども、御案内のとおり、本事件の発生時間帯は通勤時間帯と重なっておりましたため、大部分の被害者に対しましてはいわゆる労災保険等の公的補償制度が適用されたところでありまして、犯罪被害者等給付金につきましては、このような補償制度の適用を受けませんでした二名の被害者の方に対しまして
一方で、法定外福利制度であります建設業退職金共済組合制度、あるいは法定外労災保険等の加入事業者については加点をするということによりまして、労働者福祉の充実に向けた企業の取組を企業評価に反映するということを通じまして、個々の企業レベルでの加入の促進を図っているところでございます。
その廃止、縮小の結果、一般財源からの交付金はこれぐらい減ります、また特別会計、これは例えばこの厚生労働省関係でいえば雇用保険や労災保険等の特別会計からだと思いますが、そこからの出資金が幾ら幾ら減りますと、このぐらいのコスト削減ができる、このような形で独法化させてくださいという順番でいくのが普通だと思うんですね。
労災保険等々いろいろ言われましたけれども、労災保険も、平成八年の介護給付を組み入れるときの論議の中で、有識者の方々はかなり低いんだと、労災のその金額も低いんだという議論なり意見を出されたところですから、その低きに合わせるといいますか、低い方を基準にするんじゃなくて、先ほど申し上げましたとおり二兆円も運用益があるわけですから、ぜひそれを取り崩してでも、今実態に合った金額に早急に改善をしてもらいたいというふうに